名古屋市議会 2021-06-23 06月23日－12号
そこで、視覚障害のある方や聴覚障害のある方が、障害に合わせた適切な予約が受けられるよう、視覚障害、聴覚障害のある方を対象とした支援施設である、名古屋市身体障害者福祉連合会聴覚言語障害者情報文化センターと名古屋ライトハウス情報文化センターと連携を図って、予約の支援ができる体制を整備してまいります。
そこで、視覚障害のある方や聴覚障害のある方が、障害に合わせた適切な予約が受けられるよう、視覚障害、聴覚障害のある方を対象とした支援施設である、名古屋市身体障害者福祉連合会聴覚言語障害者情報文化センターと名古屋ライトハウス情報文化センターと連携を図って、予約の支援ができる体制を整備してまいります。
これは、月１回、１日４時間、聴覚言語障害のある方の手続の補助をしてもらうものでございます。 この障害者自立支援においては、143ページの説明欄、扶助費、訓練等給付費の増額が主なもので、実績を勘案いたしまして計上しております。 144、145ページをお願いいたします。
中項目１で、聴覚・言語障害のある方の緊急通報システムについて、順次質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そうした現状を踏まえ、電話通訳センターを介しての119番通報が可能となる三者間同時通訳や、会話に不自由な聴覚・言語障害者の方が緊急通報を円滑に行うことができるＮｅｔ119緊急通報システムを導入するなど、通信指令システムを強化する環境整備を行ってまいります。
扶桑町の実態として、まずアの現段階のひとり暮らし、高齢者のみの世帯数、イの聴覚・言語障害者数、まとめて御答弁をお願いいたします。 ○議長（市橋茂機君） 糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川 浩君） ひとり暮らし世帯数につきましてでございますが、４月１日時点の65歳以上の独居世帯数を報告させていただきます。
次に、ＮＥＴ119緊急通報システム導入の考えでございますが、ＮＥＴ119緊急通報システムは、会話に不自由な聴覚・言語障害者がスマートフォンなどを用いて、いつでも、全国どこからでも音声によらない緊急通報を行うことができるシステムでございます。
このシステムは、対話に不自由な聴覚・言語障害の方が簡単に利用できるのが最大の特徴でございます。 消防本部といたしましても、このシステムを導入することで行政サービスが向上し、このことによって、市民の安心・安全の確保ができると考えておりますので、できるだけ早い時期に導入できるよう、鋭意努力してまいりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） 現在、市内の聴覚言語障害者の方は、平成29年４月１日現在で128名お見えになります。
障害の種類には、肢体不自由、視覚障害、聴覚、言語障害など、見た目からも認知しやすい障害と、心臓機能、肝臓機能、呼吸器機能、膀胱・直腸機能、小腸機能、ＨＩＶによる免疫機能の六つの内部障害とに大別されます。また、内部疾患のように五臓六腑に重大な影響を与えながら、その重篤さが外見からではわかりにくい疾患もあります。
私は、先日、難聴の高齢者の方々と一緒に可搬型の磁気ループの貸し出しを行っている名古屋市身体障害者福祉連合会の聴覚言語障害者情報文化センターを訪ねました。私たちが案内された聴言センターの会議室には、磁気誘導アンプにつなげた電線が机の周りを1周していました。 磁気ループとは、スピーカーに音を出すかわりに、ループ状の電線に音の電流を流し、磁界として音の信号を空中に出す仕組みです。
次に、２のコミュニケーション支援事業では、聴覚、言語障害、音声機能等の障害により、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対し、手話通訳士であるとか、要点筆記者等を派遣し、意思疎通の円滑化を図ってまいります。 ３番目、日常生活用具の給付事業では、重度障害者に対し、つえや火災報知器、特殊便器等の自立生活支援用具等を給付、または貸与をしてまいります。
こうしたことへの利用の必要性という部分では、把握が非常に難しい部分がございますけれども、昨年の９月に実施した障害者計画に関するアンケートを見ますと、聴覚、言語障害者の方の15.9％が東郷町でも手話通訳を利用したい、こういう御希望はございます。
肢体不自由者の174万9,000人より少ないですけども、聴覚・言語障害の34万6,000人や、視覚障害者の30万1,000人よりも多い数でございます。当市における内部障害者は、平成16年4月現在、全障害者数1,960人に対して27.9パーセントに当たる547人が在住されていると伺っております。
身体障害者は，視覚障害，聴覚・言語障害，肢体不自由，内部障害に分かれ，そのうち内部障害とは，身体障害者福祉法によれば，心臓機能，腎臓機能，呼吸機能，膀胱・直腸機能，小腸機能などの障害と規定しております。
この数は聴覚、言語障害者や視覚障害者より多くなっております。しかし社会的認知度が低く、言葉すら知られていないのが現状でございます。外見からわからない障害でございますので、内部障害者は社会の無理解の中で、さまざまな困難に直面していると聞いております。
◎教育長（馬場康雄君） 御指摘の内部障害でございますが、厚生白書によりますと、障害の種類別に見た身体障害児の年次推移ということで、先ほど御説明がありましたように、視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、内部障害は大変ふえております。 この内部障害と申し上げますのは、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、免疫等そういう障害を持っている子供たちの数でございます。
聴覚、言語障害の方々の情報の確保については、大府市総合保健福祉計画策定にあたり、当事者との懇談会を通じまして、また、その後関係者との話し合いを行う中で協議を進めてまいりました。 1点目の公衆福祉ファクシミリ設置については、福祉ファクシミリを必要とする聴覚障害者の方々には、身体障害者福祉法の日常生活用具としてファックスが給付されておりますので、公共施設での使用はあまりないのではないかと思われます。
また、障害別に見ますと、視覚障害二百二十五人、聴覚言語障害二百七十一人、肢体不自由千六百九十九人、内部障害七百六十一人、合わせまして二千九百五十六人という内容になってございます。年齢、階層別では、十八歳未満は減少いたしております。十八歳以上では、十年間で四九・五％という大幅な増加をみております。六十歳以上が全体の六割強を占めております。
私は、かねてから聴覚、言語障害者からファックス設置の要望を聞き、家庭での設置に対する補助制度を要求してきました。最近では、自費設置もふえ、一般家庭を含め多くの家庭でファックスが設置されてきています。こうした折、11月23日の朝日新聞家庭欄で、「耳や言葉の不自由な人に役立っています、広がれ、公衆ファックス、自治体が設置に乗り出す」という特集を報道していました。
そのほかには一人暮らし老人、聴覚・言語障害者等を対象にご利用いただく考えでございます。しかし、このカードで十分とは認識はしておりませんが、ご質問の総合福祉カード導入につきましては、プライバシーの問題、又、医師会の先生方のご理解などいろいろな問題点もございますので、今後研究をして参りたいと考えております。 次に第２点目の環境問題についてお答えさしていただきます。